慰謝料は請求できるのか

最近お受けした相談の中で、交通事故に遭ってしまい、骨折して通院することになった。相手方は、治療費については支払ってくれているが、慰謝料は請求できるのか、というものがありました。交通事故によって怪我などをした場合、相手方に過失があれば、治療費・通院費・慰謝料・休業損害・逸失利益などについて損害賠償を請求することができます。ただ、比較的正確に把握することができる治療費や通院費などと違い、慰謝料はいくらと最初から決まっているものではありませんから、種々の事情を含めて算定する必要があります。

一般的に慰謝料の計算で使われる基準として（１）自賠責保険・任意保険で支払われる際に保険会社が使用する基準と、（２）裁判になった場合に裁判所が使用する基準とがあります。自賠責保険・任意保険基準よりも、裁判基準のほうがふつう、慰謝料額は高くなります。自賠責保険・任意保険基準に納得がいかない場合は、一度弁護士に相談してみてください。

後遺障害とは何でしょうか。それは、事故によって負った怪我のうち、症状固定（それ以上治療を続けても大幅な改善が見込めず、長いスパンでみて回復や増悪がなくなった状態のことをいいます）の後に残った症状のことであり、傷害についての損害賠償とは別に損害賠償の対象になります。

後遺障害に対する損害賠償を請求するためには、後遺障害の等級認定が必要になります。慰謝料や労働能力喪失率などといった損害賠償の基礎は、後遺障害の等級によって定められています。後遺障害について、適正な賠償を受けるためには、適正な等級認定を受けなければなりません。

後遺障害と無料相談

後遺障害に対する賠償を受けるには、後遺障害の等級認定が必要になることは、前述しましたが、後遺障害の等級認定に対しては、異議申立てが認められています。後遺障害の等級認定結果に納得がいかなければ、異議申立てを検討するべきでしょう。等級認定や異議申立てには、事故被害者が訴えている症状をひとつずつ精査して、的確で有効な立証資料を提出しなければなりません。このような手続きには、専門家の経験や知識が必要となるので、被害者の方には、まず専門家に相談することをお勧めします。まずは、法律事務所の無料相談を利用してはどうでしょうか。

交通事故が起こった際、損害賠償してもらえるのは主として、通院費、医療費、、休業補償、障害慰謝料、後遺障害慰謝料などです。ここでは、後遺障害慰謝料について解説します。

後遺障害慰謝料とは

怪我がすぐに治ればそれが一番ではあるのですが、交通事故による怪我が、ある一定以上は治らず、いわゆる後遺症が残ってしまうことがあります。この状態を後遺障害と呼びます。

後遺障害が出てしまった場合は、通常の傷害による慰謝料とは別に、後遺障害慰謝料を別途請求することもできます。

後遺障害慰謝料請求までの経過

実際にどのような経過をたどるか見てみましょう。

まず、医師に診断書をもらうことになります。これ以上治療しても症状の改善がみられない状態（症状固定）になったと医師が判断した後、医師に後遺障害の診断書を書いてもらいます。この診断書に基づいて、後遺障害等級が認定されることになります。そして、認定された後遺障害等級に応じて後遺障害の逸失利益や後遺障害慰謝料の損害賠償をしてもらうことになります（多くの場合、相手方の加入している保険会社から損害賠償してもらうことになります）。

後遺障害慰謝料を増額するには

後遺障害慰謝料は後遺障害等級によってほぼ自動的に決まってしまいます。この、後遺障害等級の認定は証明の技術によって、等級が変わってきますので、専門の弁護士に依頼されることをおすすめします。平間法律事務所では、一旦認定されてしまった後遺障害等級を異議申立をして引き上げることに成功した事例も多数ございます。

また、後遺障害等級を引き上げることができなかったとしても、事故の悪質性などを主張し、証明することによって、後遺障害慰謝料を引き上げることができる場合があります。これはあくまで例外的ケースです。しかし、特に子どもが被害者の場合には、後遺障害慰謝料の引き上げが可能な場合も多いので、諦めずに弁護士にご依頼ください。

今回は、追突事故の慰謝料の相場についてご説明します。まず、追突事故には期待される慰謝料についてどのような特徴があるのでしょうか？

慰謝料に関して考慮すべき追突事故の特徴としては、第一に、追突事故の被害者はむち打ちになることが多いこと、第二に、追突事故の過失割合（交通事故における各当事者の、不注意や落ち度の度合いを割合で示したものです）は多くの場合加害者が１０割、被害者が０割となること、が挙げられます。これらをもとに、追突事故の慰謝料の相場を考えてみましょう。

まず、追突事故の被害者の多くがむち打ちになるということは慰謝料の相場にどう関係するのでしょうか。むち打ちの症状は、自覚症状しかなく、医者等から見て他覚的に判断することが難しいのです。このことにより、むち打ちによる慰謝料請求には豊富な経験や知識をもとにした立証が必要です。

次に、追突事故の過失割合と慰謝料の相場について説明します。加害者の過失が１０割ということは、過失相殺によって加害者の負担すべき慰謝料の額が減ることはありません。このことは、慰謝料請求をする追突事故被害者にとって有利な事象であると言えます。

示談がいったん成立してしまうと詐欺や強迫、虚偽表示など特段の事情がない限りその結果を覆せないことが民法で定められています。よって、後々加害者と被害者が慰謝料額についての言い分が食い違ったりなどの余計な争いを避けるために作成されるのが事故の示談書です。

示談書には当事者同士がどういった内容で示談に合意したかを明確に記す必要があります。このように作成された示談書の内容に反する行為をした場合はこの示談書を証拠として裁判が行われるのです。

たとえば、示談書には損害賠償１０００万円を支払うとあるところを８００万円しか払わなかったならば、この示談書に基づいて裁判が行われます。また、この私製の証書よりもさらに法的拘束力の強い公正証書にすれば、裁判を経ることなくただちに強制執行が可能となります。

示談書を公正証書にするには公証人役場で所定の手続きをとる必要がありますが、裁判になった際の手間を考えると示談書を公正証書にしてしまうのがよいでしょう。

この他にも事故の示談書の書式等についてわからないことがございましたらいちど弁護士にご相談ください。

後遺障害認定を受けるには①交通事故によって受けた精神的・肉体的な傷害が②これ以上の治療を継続しても将来的に回復が見込めない、症状固定の状態で③交通事故と当該症状固定後に残る障害と相当因果関係が存在し④その存在が医学的な見地から説明できるものであり⑤労働力の喪失または低下を伴い⑥その程度が自賠法施行の等級に該当するもの、でなくてはいけません。

特に⑥の要件が大切で、どの等級に該当するかによって支払われる後遺障害慰謝料の金額が大きく変わってきます。後遺症が残ってしまったらその後遺症と一生付き合っていかなくてはなりませんから、今後の生活などのためにもやはり後遺障害認定を受けるべきです。

ただ、交通事故のもっとも代表的な例であるむちうちは後遺障害認定を受けにくいのも周知の通りです。むちうちの後遺障害認定を受けるべく何度も申請しているのにそのたびに却下される・・・という交通事故被害者の方がたくさんいらっしゃるのです。後遺障害認定を受けるには法的知識が必要なのです。

交通事故の後遺障害認定などのように交通事故で賠償金額を大きく左右するものは他にもたくさんありますから交通事故の被害者になってしまったらまずは弁護士に相談しましょう。

交通事故によって発生した損害賠償の金額は、まずは示談交渉によって決められます。示談交渉を経て加害者側と被害者側の双方が納得すれば、決められた金額による損害賠償が行われます。

逆に、加害者側が被害者側の提示額に納得できない、被害者側が加害者側の提示額が低すぎると感じる、などの理由で、被害者側と加害者側の合意がなされず、示談が成立しなければ、裁判によって金額を決定することになります。

このように、交通事故発生後にさらに当事者の労力を費やさなければなりらない場合がございます。示談を成立させた方が、交通事故当事者双方にとって好ましい結果であるといえますが、うまく進まないこともあります。

ところが、保険請求権は２年、損害賠償請求権は交通事故後３年で、時効によって消滅してしまいます。ですから、それまでに示談を成立しないようであれば法的手続をとらなければなりません。

さらに、交通事故被害者は、多くの場合、損害保険の担当者を相手に示談交渉をすることになります。これでは、当事者間に知識や経験の大きな差があると言えます。どうしても交通事故後の示談が成立しない場合や、納得のいかない金額で示談が成立させられそうな場合には、法律の専門家に相談するのがよいでしょう。

このページでは、当事務所に寄せられる相談の中で、最近多くなっている自動車事故に関する相談をご紹介致します。

年々減少傾向にあるとはいえ、現在でも一日あたりおよそ2000件もの交通事故が起こっています。そんな交通事故のうち、裁判にまで発展するものは実はそう多くありません。なお、自動車事故のほとんどは、「示談」という形で処理されているのです。

示談とは

示談とは、法律上は、和解契約の一種ということができます。法律上、和解契約は一度有効に成立すれば、もはや覆すことができません。ですから、示談も同じです。

つまり、後から示談の内容に不満が出てきても、文句をいう事はできないということです。そのため、自動車事故の示談交渉をする場合は、特に慎重に行う必要があるのです。

そこでお勧めするのが、弁護士などの専門家に示談交渉を依頼することです。

自動車と自転車ないし歩行者の事故の場合、自動車は保険に入っていますから、自動車の示談交渉は相手方が契約している保険会社と行うことが一般的です。しかし、保険会社と素人との交渉では、保険会社に分があるのは当然ですから、損害賠償額も少なくなってしまうことがあります。

そこで弁護士に依頼すれば、損害賠償額を増額できる可能性もあります。たとえば、損害賠償の基準一つとっても、保険会社の使う基準よりも、裁判で認められる基準の方が高くなっているのです。

基準の取り方や、数字の当てはめ方によっては、損害賠償が2~3倍になることも多々あります。

当事者間で額について折り合いがつかない場合、弁護士が担当しているときには裁判手続きを取って裁判官に説得してもらうなどの方法を取るため、高額の賠償額に決定する例などもあります。

交通事故が起こったら、必ず専門的知識のある弁護士に相談されることをお勧めします。

後遺障害とは、交通事故による怪我が、症状固定（治療を続けても大幅な改善が見込めず、長いスパンでみて回復や増悪がなくなった状態のことをいいます）の後にも残ってしまった症状を指します。

これは、交通事故直後に認められた傷害分とは別に、相手方に請求できる損害賠償の対象になります。

後遺障害に対する損害賠償を交通事故の相手方に請求するためには、後遺障害の等級認定が必要になります。後遺障害の態様は被害者によって様々であり、すべての被害者の損害を個別具体的に算出することは困難であるため、まず後遺障害の等級を定め、それを基にして損害賠償額を算出するのです。

被害者の方にとって納得のいく適正な賠償を受けるためには、適正な等級認定を受ける必要があります。

交通事故の後遺障害認定における弁護士の役割

適正な後遺障害等級認定を受けるためには、交通事故被害者が訴えている症状をひとつずつ精査し、的確で有効な立証資料を提出することが必要です。

また、万が一認定結果に納得がいかなければ、異議申立てをすることもあります。

これらの手続きを、交通事故被害者の納得のいく結果になるようにすすめていくには、専門家の豊富な経験と知識が必要不可欠です。交通事故の後遺障害については、まず弁護士に相談することをお勧めします。

損害賠償請求というと、おおごとのように思えるかもしれませんが、いきなり裁判・訴訟という形になるわけではなく、交通事故の場合は「示談」という形で処理されることが多くなっています。

「示談」は法律上の「和解」とほぼ同じように考えることができます。

示談の効力

示談は民法上の和解契約の一種ということができますから、いったん示談が有効に成立してしまうと、もはやその内容を覆すことはできません。（錯誤や強迫によって示談が結ばれた場合は示談が無効になったり、取り消しができることはあります）

このように、示談というものは、一度成立すれば、とても強い効力をもつものです。そのため、口約束などでは後にトラブルの原因になることがありますので、示談の際には、示談書を作成しておきましょう。

示談書

示談書を作る方法は大きく分けて2つあります。
（１）私製証書と、（２）公正証書です。

私製証書は当事者間の合意だけで作成することができますが、実際に相手方が示談の内容を履行してくれない場合などは、裁判を起こさなければなりません。

これに対して公正証書の場合は、強制執行を行うことができますから、裁判を起こす必要はありません。示談書の作成は、専門的な内容を含みますので、弁護士に作成を依頼した方がよいでしょう。

ここで気を付けなければならないのが、弁護士などの法律の専門家以外が、報酬を得て示談書の作成に携わる場合は、違法な非弁活動になる場合があることです。示談書の作成を法律の専門家以外に依頼することはやめておきましょう。