ご説明の前に、刑法の規定を確認しておきましょう。

刑法211条2項　自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

法定刑の重さ

法定刑をみてみましょう。「7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」とされています。「15年以下の懲役」または「1年以上の有期懲役」を定めた危険運転致死傷罪（刑法208条の2）よりは軽いということもできますが、過失傷害罪（刑法209条）が「30万円以下の罰金または科料」であること、過失致死罪が「50万円以下の罰金」であることを考慮すれば、決して軽い罪ではありません。

「傷害が軽いとき」とは？　その範囲は広いのでしょうか？

さて、「刑を免除することができる」と明文で規定されていることから、どのような場合に免除されるのか気になる方もいらっしゃることと思います。実はこの「傷害が軽いとき」という要件の範囲は広く、さらに重体にならなければ多くの場合は示談で解決しているという報告があります。

関係があります。つまり、交通事故の場合は、被害者が、加害者に、民法709条の不法行為責任に基づく損害賠償を請求できるか検討する余地があるのです。

民法709条の不法行為責任に基づき不法行為を理由とする損害賠償請求をするためには、どのような主張をする必要があるのでしょうか？

わかりやすくするために、交通事故の被害者をXさん、加害者をYさんとしましょう。その場合、Xさんは、請求原因として、①自己の権利または法律上保護された利益が侵害されたこと、②Yさんが行為―交通事故の場合は、単純にXさんを車で轢くなどがあてはまるでしょう―をするにあたって、Yさんに故意があったか、もしくは過失があったとの評価を根拠づける具体的事実、③②の故意行為・過失行為と①の権利侵害との間の因果関係、④自己に生じた損害（および、その金額）、⑤①の権利侵害と④の損害との間の因果関係、を最低限主張しなければなりません。これらのうちひとつでも欠けると、そもそも民法709条の不法行為責任に基づく損害賠償請求の主張はできなくなります。実際の訴訟については、弁護士に相談されることをおすすめいたします。

後遺症診断書について

交通事故に関する相談が多くなっていますので、交通事故の際に必要となる、後遺症診断書についてお話させていただきます。後遺症診断書と言われることもありますが、後遺障害診断書といった方が適切です。後遺障害診断書（後遺症診断書）は、その名の通り、後遺障害があることを医師が証明するものであって、相手方への損害賠償請求の根拠となるものです。後遺障害（後遺症）が残ってしまった場合には、治療費、通院費、逸失利益や、慰謝料を相手方に請求できますが、そもそも後遺障害があることを示せなければいけませんから、後遺障害診断書（後遺症診断書）はそのために必要になってきます。後遺障害診断書は医師に書いてもらうことになりますが、書いてもらったらすぐに保険会社に提出するのではなく、一度吟味して、自分の思っている症状とズレがある場合は医師にもう一度症状を丁寧に伝える必要があるでしょう。

症状を我慢して医師に訴えず、適切な診断書をもらえないと、損害賠償額も適正なものより少なくなってしまうおそれがあります。診断書の内容や、相手方の賠償額に納得がいかない場合は、一度弁護士に相談してみることも考えてください。

まずは警察へ通報する

交通事故に遭ったら、まず警察へ通報することが肝心です。とはいえ、とくに怪我がない場合など、穏便に済ませようとその場で警察を呼ばないで済ましてしまうケースがありますが、その場でなんともないと思っていても、後日むちうちなどの症状が出る可能性もあります。このような場合、事故証明を後日とることはできるのでしょうか。

警察への通報さえしておけば、事故証明書自体は後日発行することが可能です。

しかし、当日に警察へ通報していない場合は、後日、当事者双方で事故の起こった現場を管轄している警察へ出向くことになります。また、事故を起こした車両も持ち込むことになりますので、非常に負担が大きくなります。2～3日の遅れであれば事故の届出を受け付けてくれる警察が多いですが、あまり遅くなると届出を受け付けてくれないことも考えられますので、やはり事故が起こったら、どんなに軽微なものであっても、すぐに警察へ通報・届出をするように心がけてください。

相手に損害賠償を請求できるのか？

交通事故の相談の中で一番多いのが、「相手に損害賠償を請求できるのか？」という内容の相談です。結論から申しますと、交通事故により被った被害は、相手方に請求することができます。ただし、全てのケースで全部の損害（交通事故治療費・通院費・入院費・逸失利益・休業損害・精神的、肉体的苦痛など）を賠償してもらえるわけではなく、被害者にも過失がある場合には、過失に応じて減額されることがありえます。過失割合は、相手方との交渉や裁判の中で決められることになりますから、なるべく有利になるよう、弁護士に相談してみるとよいでしょう。

名古屋市の裁判例をベースに見てみましょう。自転車横断帯を青色信号で横断中の自転車に、右折してきた自動車が衝突した事例で、名古屋地裁は、自動車に100％の過失を認めています。この場合、自転車を運転していた被害者は、交通事故治療費や慰謝料・休業損害などを全て自動車を運転していた相手方に払ってもらうことができることになります。

当事務所に寄せられる相談では、やはり交通事故にまつわる相談が多くなっています。交通事故というのは、人生であまり何度も経験するものではありませんから、実際に自分が交通事故に遭ってしまった場合に、何をすればよいのか分からないという方が多くいらっしゃいます。

交通事故に巻き込まれた場合、交通事故によって発生した損害を相手方に賠償してもらうように請求することができます。（損害賠償請求）

損害賠償には、交通事故治療費、通院費、逸失利益、休業損害、慰謝料など様々な内容が含まれますが、特に交通事故治療費については、算定が比較的容易にできますので、医療機関の領収書などをしっかりと保管しておくようにしてください。

京都市で交通事故治療中の方からお受けした相談

京都市で交通事故治療中の方から以前お受けした相談をご紹介しますと、「治療のために多額の現金が必要になるが、怪我のため仕事にもいけないので、治療費を支払うだけの金銭的余裕がない。そのため、相手方にすぐに交通事故治療費を払って欲しい」とのことでした。当事務所が間に入って交渉することで、相手方に交通事故治療のための費用を前払いして払ってもらうことができました。交通事故の場合、裁判にまで発展するものはまれで、多くは、示談（当事者間の交渉）で決着します。そのため、弁護士などに交渉を依頼すれば、優位に交渉をすすめることができるでしょう。

なお、当法律事務所は東京都小金井にあります。しかし、京都市で交通事故治療中でも、東京の弁護士に依頼することは可能です。電話会議システムを使えば、東京にいながら、京都地方裁判所で裁判することもできるのです。

交通事故による治療費請求について、まず交通事故の損害賠償の全体像を通してご説明します。

交通事故損害賠償はまず、人的損害と物的損害に大きく分類されます。このうち人的損害は、さらに積極損害、消極損害、慰謝料の３つに分けられています。交通事故による治療費は、このうちの積極損害に分類されています。

交通事故による治療費はどこまで請求できるのでしょうか？

交通事故による治療費は、どんな高額な治療を受けても１００パーセントを交通事故の相手方に対して請求することができるのでしょうか？

交通事故によって支出した治療費や入院費は、必要かつ相当な範囲のものが賠償すべき損害であるとされます。どうせ交通事故の相手方に請求できるからと思って、社会一般の治療費水準に比べて著しく高額で、必要かつ相当な範囲を逸脱した治療を受けていては、その全てを交通事故の相手方に請求できない可能性があるのです。

ただし、これについては明確な基準が存在せず、裁判例の中には、通常の健康保険の２～３倍の治療費になるケースでも損害賠償を認めたものもあります。しかしこれはあくまで珍しいケースであり、全体の傾向としては、通常の健康保険の２倍を超える治療費の賠償は否定されているようです。

自らが法律を守って走行していても、被害者として交通事故にあう可能性もあります。交通事故に巻き込まれたら、どうなってしまうのでしょうか。

交通事故が起こった際に、怪我をすることがあります。病院に行って完治すればよいのですが、中には完全には治らず、なお障害が残ってしまう場合もあります。出血、切り傷、打撲といった「傷害」が治った後も、なお身体に傷害が残っている場合は、それを後遺障害と呼ぶわけです。

後遺障害が残った場合、後遺障害の等級に応じて保険金が支払われることになります。後遺障害等級は1級から14級に分かれており、1級は両目の失明など重大な場合、14級は顔への傷跡、むち打ち症などがそれにあたります。

後遺障害認定の流れ

後遺障害が認定されるには、まず、症状固定の状態にある必要があります。これ以上治療を継続しても、回復が見込めないと診断された場合を、症状固定といいます。

症状固定の状態になれば、医師に後遺症診断書を作成してもらい、その内容によって障害等級が認定され、損害賠償額が決定し、保険金が支払われることになります。

ただし、ここで損害賠償額には、治療費や通院費、休業損害や逸失利益、あるいは慰謝料といったものが含まれ、その算定の仕方では認める額も大きく異なりますから、実際に損害賠償請求をする際には、弁護士に相談するようにしてください。

交通事故による後遺症が残ってしまった場合にその重さを認定し、それに応じた賠償金額が支払われるのです。後遺症に対して支払われる賠償金の内容は逸失利益と慰謝料であり、これは未来に生じる損害に対して支払われるものです。

後遺障害等級に応じて、後遺症に対して支払われる賠償金額がかなり変わってきます。後遺障害等級には1級から14級までがあり1級が最も重度の後遺障害を認め、14級が最も軽度の後遺障害を認定したものです。

等級が14級といえども認定があるかないかで大きく結果は変わってきます。14級の認定さえも受けられなかったのならば後遺症に対する、つまり未来に対する賠償金は全くもらえないということになるのですから。

この後遺障害の等級によって賠償金額は大きく異なってきますし、また、同じ等級でも他の係数のとり方によっても変わってきます。詳しいことは平間法律事務所までご相談下さい。経験豊富な弁護士がアドバイスを致します。