無保険車と事故をした場合

しかし、中には任意保険に加入していない車やバイク、最悪の場合、自動車賠償責任保険（自賠責保険）にすら加入していない車やバイクと事故をすることもありえます。

そのような無保険車と事故をした場合、無保険車を運転していた者が個人の資力で損害賠償することは難しいことが多くなっています。（死亡や、重い後遺障害の結果が発生したような事故の場合、損害賠償額が数億円にのぼることも珍しくありません）

そのため、政府によって無保険車による事故の被害者を救済するため、自動車損害賠償保障事業というものが行われています。これは、無保険車による事故の被害者や、ひき逃げなどにより加害者を特定できない事故の被害者に、自動車賠償責任保険とほぼ同等の補償を政府が加害者に代わって行うものです。ただ、自動車賠償責任保険よりも認定がやや厳しくなることがありますので、注意してください。無保険車と事故をしてしまった場合は、自動車損害賠償保障事業で補償してもらえることがありますから、一度弁護士に相談してみるようにしてください。

交通事故治療費は請求できるのか

Aさんはバイクで豊橋市内を走行中、後方から来た自動車Bに接触され、転倒して怪我をしてしまいました。その交通事故治療費は請求できるのか？という相談でした。

結論から申しますと、Bに少なからず過失があって交通事故が起きている場合（この豊橋のケースではそうでした）、交通事故治療費をBに請求することは可能です。

交通事故治療費の他にも、病院までにかかった通院費や、後遺症が残ってしまった場合などの逸失利益、また、精神的苦痛・身体的苦痛に関する慰謝料なども請求することができます。相手方に交通事故治療費を請求する場合は、弁護士などの法律の専門家に一度相談してみるとよいでしょう。

過失割合とは、交通事故が起きた場合の各当事者の過失（不注意や落ち度のこと）の度合いのことをいいます。

交通事故が発生したときに、被害者側にも事故に関して落ち度がある場合、加害者だけに損害額を負担させることは適正であるといえません。ここで、過失割合を考慮する必要が出てきます。例えば、加害者の過失が７割、被害者の過失が３割である場合、被害者に生じた損害の額が１０００万円であるとすれば、加害者は過失割合に応じて７００万円の負担を負うことになります。

自転車同士の事故の場合

自転車同士の事故の場合、過失割合はどのようにして求めれば良いのでしょうか。自転車は軽車両ですから、基準となるのは、四輪車同士の交通事故の過失割合の算定基準です。例えば、信号のある交差点において、黄信号で直進してきた自転車Aと赤信号で直進してきた自転車Bが衝突した場合は、同じケースの四輪車同士の事故における過失割合を参照すればよいのです。このようにして基本的な過失割合を求めた上で、自転車同士の事故に特有の事象等を考慮し、過失割合を修正する必要があります。この計算には、多くの判例データや法律知識が必要となるので、自転車同士の事故の過失割合について検討をつけるには、弁護士に相談することをお勧めします。

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広島での交通事故

今回は、広島の方からの相談を元にして、自転車と自動車による交通事故の過失割合について見ていきたいと思います。

広島にお住まいのAさんは、深夜に暗い道路を車で走行中、自転車に乗っていたBさんに後方から衝突してしまいました。通常であれば、自転車と自動車の交通事故の場合、より強い乗り物である自動車の過失割合が高くなるのが普通です。法規に則って走行している自転車に衝突した場合は、過失割合が100対0になることさえありえます。

ところが、今回Bさんは、実は無灯火で自転車に乗っていました。深夜に暗い道路で、自転車に乗っていると、自動車側から発見することは難しいので、Bさんにも10％の過失があるという内容で示談することになったのです。実際、東京地方裁判所でこの事例に似た状況での交通事故で、無灯火走行による過失を10％認めた判例が出ています。

自転車は交通ルールを軽視しがちですが、自転車も道交法上は車両の一部である軽車両として分類されていますし、法規に則って安全運転することが求められているのです。

当法律事務所では、東京のみならず、全国各地からの相談を受け付けております。中でも多くなっているのが、交通事故に関する相談です。年中無休の電話相談には、多くの交通事故の相談が寄せられています。最近、埼玉の方からこんな相談がありました。

埼玉にお住まいのAさんは、深夜、残業が終わって帰宅する途中に、車にはねられてしまいました。幸いにして、命に別状はなかったのですが、足の骨を折る重傷でした。

Aさんをはねた車はAさんを助けることなくそのまま走り去り、まだ見つかっていないということでした。通常の交通事故であれば、相手方の加入している自賠責保険や任意保険から損害賠償がなされるのですが、この埼玉のケースのように、相手が不明の時、（あるいは相手方が保険に加入していなかった時）もそうですが、はたして損害賠償を受けられるのでしょうか。実は、保険による請求はできませんが、代わりに政府保障事業に請求することができるのです。

政府保障事業による支払いは、自賠責保険とほぼ同等ですが、被害者救済のため、政府が特別に肩代わりするものですから、自賠責保険とは少し異なる部分があります。

このようにAさんのケースでは、後に犯人が逮捕されたため、事無きを得ましたが、もしも犯人が見つからなかった場合などには、政府保障事業への請求を検討しましょう。ただし、請求できる期間などが定められていますので、詳しくは弁護士に相談するようにしてください。

まず大事な事は、警察に連絡することです。警察に現場の状況などをみてもらうことで、事故があったことや事故の内容を公的に証明してもらうことができます。

警察に通報して、交通事故証明書というものを発行してもらわないことには、そもそも事故があったことを証明できないことさえありますから、警察への通報は絶対に行うようにしてください。交通事故110番通報することでも、最寄りの警察署への通報などでも構いません（相手方が逃走するなどの場合は110番の方がよいでしょう）。

　
警察を呼ばず、その場で安易な示談交渉をすることはのちのちトラブルの原因になります。

警察へ通報が終わったら、次は病院を受診するようにしましょう。交通事故で特によく起こる「むちうち」などは、事故当初症状がなく、しばらくしてから症状が出てくる場合なども多くあります。示談をした後に症状がでて後の祭りになってしまうことがないよう、事故が起こったら、自覚的な症状がなくても必ず病院を受診しましょう。

その後、考えなければならないのが損害賠償請求です。相手の過失が少しでもあれば、事故で起こった損害についてその限度で賠償を請求することができます。この時に、保険会社が提示する額というのは、裁判で認められる基準と比べてかなり額が下がってしまうのが現状ですので、弁護士などに相談することが大切です。

事故発生時の対応

まず、事故が発生した際には、周囲の安全確保などを行いましょう。

特に高速道路などで、事故時にそのまま停車すれば、後続の車から追突される恐れもありますので、反射板を設置する、スモークを炊くなどして事故を知らせるようにしてください。

事故後の対応

まず第一に行うべきことは、警察への通報です。警察に交通事故証明書を発行してもらうことで、交通事故があったことを証明してもらうことができます。これがなければ、保険金がおりないこともありますので注意しましょう。

第二に、怪我がないように思えても、病院を受診することが大切です。事故後すぐは自覚症状がなくても、後から症状が出てくることもありえますので、なんともないからといってすぐ示談するようなことはしないようにしてください。

これらを行った上で、相手方に過失があるようでしたら、損害賠償を請求することになります。治療費や通院費も相手に請求できますので、領収書などはしっかりと保管しておくようにしましょう。交通事故の損害賠償は、たくさんの項目に分かれており、その計算も複雑です。また、それを裏付ける資料も膨大です。損害賠償請求をお考えの場合は、一度弁護士に相談してみるようにしてください。

そこで、交通事故を原因として無用なトラブルが起こることを防ぐために、また結果について後悔しないためにも法律の専門家による無料相談を利用することをお勧めします。平間法律事務所では年中無休の無料法律相談を承っておりますので、是非ご利用ください。

無料相談の方法

無料相談には、電話によるものと面接によるものがあります。平間法律事務所では年中無休の無料電話法律相談を承っております。また、来所によるご相談も、交通事故被害者の方が、加害者または加害者が契約している損害保険会社と交渉するに当たってのご相談は無料で行っております。お困りの際はお気軽にご利用下さい。

交通事故後の無料相談では、損害賠償額の算定等のために、様々な書類が準備されていることが望ましいです。準備しておくべきものとしては、交通事故証明書、診断書、治療費明細書、相手方からの提出書類、現場の見取り図や写真などがあります。また、相手方の任意保険の有無と種類を確認しておくことも重要です。

それから、交通事故に遭った場合は、警察に連絡すること、相手方の身元などを確認しておくことも重要ですのでお気をつけ下さい。

寄せられる相談の中でも、多くなっているのが交通事故に関する相談です。今回は、交通事故に関する知識として、追突事故の場合に過失割合がどうなるかについてお話したいと思います。

追突事故の過失割合

過失割合算定の大原則として、強き者は弱き者を守らなければならないということがあります。

いわゆる交通弱者（歩行者・自転車など）と、自動車が事故を起こした場合、過失割合は圧倒的に自動車側が高くなります。歩行者に重大な過失がある場合でも、歩行者側の過失割合の方が高くなるのは稀といっていいでしょう。

では、自動車同士、バイク同士といった事故の場合ではどうでしょうか。

基本的には、交通法規に違反をしている側の過失が重くなります。追突事故の場合は、前方の停車車両や、あるいは前方を走行中の自動車が停車するのに反応できず追突した側には、前方不注意や本来必要な適切な車間距離を保つ、あるいはスピードを抑えて走行するという義務を怠っていたといえます。そのため、追突する側の過失が圧倒的に高くなるのが普通です。

ただし、前方の車両が急ブレーキをかけて追突事故になった場合などは、前方車両にも過失が認められることになるでしょう。