ご安心ください。業務上通勤災害として、労災としての保護が受けられます。特に休業補償については、3日目までの使用者による直接の休業補償が受けられます。（法律上の根拠としては、労働基準法76条が根拠になります。）

上記のような通勤災害と休業補償のお話は、労災保険が適用されている事業場の場合は関係ないのでしょうか？

労災保険が適用されている事業場の場合でも、関係があります。というのも、労災保険では休業最初の３日間は待期期間として休業給付が支給されず、使用者は上記のように労働基準法76条に基づいて休業補償を行わねばならないからです。

ちなみに、労災保険において、休業4日目以降につきましては、休業補償給付のほか、給付基礎日額の20％に相当する休業特別支給金が支給されます。

実際に通勤災害と休業補償でお悩みの場合は…

実際に通勤災害と休業補償でお悩みの場合は、認定の問題も絡んできますので、ぜひ専門家である弁護士にご相談ください。最初の対応が勝負を分けることもございますので、早め早めのご相談をおすすめいたします。

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Xさん（40歳・男性）は、休日に釣りに行った帰りに国道を歩いていたところ、近所に住む大学生Yさん（21歳・男性）の自転車に、後ろから追突されてしまいました。大学生Yさんは事故当時飲み会に遅れそうであったために急いでおり、スピードが出ていたのでXさんは通院が必要なほどの怪我を右足に負ってしまいました。Xさんはその後右足の治療のために通院していましたが、ある日病院に向かう途中に、携帯電話を気にしながら自転車をこいでいた公務員Zさん（29歳・女性）に接触し、同じ右足をさらに痛めてしまいました。

このような場合が、異時共同不法行為です。通常の共同不法行為であれば、YさんとZさんは連帯して責任を負いますが、異時共同不法行為ではそのようなことはありません。そこで、通常の共同不法行為のように、どちらに請求してもよいということにはなりません。二回目の事故の時点で一回目の事故の加害者からの賠償は打ち切られ、その後の賠償は二回目の事故の加害者が引き継ぐことになります。しかし、後遺障害部分については、通常の共同不法行為と同様に、一回目の加害者二回目の加害者両方の自賠責保険へ請求可能です。

]]> http://bengoshi-jiko.com/question/%e7%95%b0%e6%99%82%e5%85%b1%e5%90%8c%e4%b8%8d%e6%b3%95%e8%a1%8c%e7%82%ba_%e4%ba%a4%e9%80%9a%e4%ba%8b%e6%95%85/feed/ 0 http://bengoshi-jiko.com/question/%e8%87%aa%e5%8b%95%e8%bb%8a%e9%81%8b%e8%bb%a2%e9%81%8e%e5%a4%b1%e8%87%b4%e6%ad%bb%e5%82%b7%e7%bd%aa-2/ http://bengoshi-jiko.com/question/%e8%87%aa%e5%8b%95%e8%bb%8a%e9%81%8b%e8%bb%a2%e9%81%8e%e5%a4%b1%e8%87%b4%e6%ad%bb%e5%82%b7%e7%bd%aa-2/#comments Sat, 08 Mar 2014 02:43:41 +0000 http://bengoshi-jiko.com/?p=881 自動車運転過失致死傷罪とは、どういう罪なのでしょうか？

ご説明の前に、刑法の規定を確認しておきましょう。

刑法211条2項　自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

法定刑の重さ

法定刑をみてみましょう。「7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」とされています。「15年以下の懲役」または「1年以上の有期懲役」を定めた危険運転致死傷罪（刑法208条の2）よりは軽いということもできますが、過失傷害罪（刑法209条）が「30万円以下の罰金または科料」であること、過失致死罪が「50万円以下の罰金」であることを考慮すれば、決して軽い罪ではありません。

「傷害が軽いとき」とは？　その範囲は広いのでしょうか？

さて、「刑を免除することができる」と明文で規定されていることから、どのような場合に免除されるのか気になる方もいらっしゃることと思います。実はこの「傷害が軽いとき」という要件の範囲は広く、さらに重体にならなければ多くの場合は示談で解決しているという報告があります。

関係があります。つまり、交通事故の場合は、被害者が、加害者に、民法709条の不法行為責任に基づく損害賠償を請求できるか検討する余地があるのです。

民法709条の不法行為責任に基づき不法行為を理由とする損害賠償請求をするためには、どのような主張をする必要があるのでしょうか？

わかりやすくするために、交通事故の被害者をXさん、加害者をYさんとしましょう。その場合、Xさんは、請求原因として、①自己の権利または法律上保護された利益が侵害されたこと、②Yさんが行為―交通事故の場合は、単純にXさんを車で轢くなどがあてはまるでしょう―をするにあたって、Yさんに故意があったか、もしくは過失があったとの評価を根拠づける具体的事実、③②の故意行為・過失行為と①の権利侵害との間の因果関係、④自己に生じた損害（および、その金額）、⑤①の権利侵害と④の損害との間の因果関係、を最低限主張しなければなりません。これらのうちひとつでも欠けると、そもそも民法709条の不法行為責任に基づく損害賠償請求の主張はできなくなります。実際の訴訟については、弁護士に相談されることをおすすめいたします。

当法律事務所では、様々な法律問題に関する相談を幅広く受け付けております。交通事故に遭ってしまいお困りの方からの相談もたくさんあります。今回は、そのうちのひとつを紹介します。

相談者は、交通事故で怪我を負い、入院を余儀なくされてしまいました。相談者は、交通事故の相手方に対して激しく怒りを感じており、民事上、行政上の処分だけでなく刑事処分は与えられないのかと思っていました。そこで、当法律事務所に相談にいらっしゃったわけです。

回答：交通事故に対する刑事処分

交通事故によって相手に怪我をさせた場合、交通事故の経緯（交通事故の発生原因や事故後の対応など）と被害者の怪我の度合いによっては刑事処分が課せられます。

刑事処分が課せられそうなケースの交通事故であれば、交通事故の２、３ヶ月後に、検察庁から交通事故に関する出頭要請があります。加害者に刑事処分が課されるかどうかは、ここで検察官が起訴するかどうかの判断によります。そして、起訴がされた場合は裁判所の判断によると言えます。

当法律事務所では、様々な法律問題に関する相談を幅広く受け付けております。今回ご紹介するのは、交通事故に遭ってしまいお困りの方からの相談事例です。

東京在住の相談者さんは、岐阜に旅行中に交通事故に遭い、怪我を負ってしまいました。相談者さんは交通事故の相手方（この方は岐阜在住の方でした）の保険会社と示談交渉をすることになりましたが、示談交渉は岐阜まで出向いて行う必要があるのか、もし裁判をすることになったらどうすればいいのか等、不安に思っていました。

解決法

まず示談交渉についてですが、この例では、岐阜で事故を起こした場合も、相談者さんの住所地である東京で示談交渉が行われる可能性が高いです。

保険会社によっては、事故により怪我をした当事者の住所地の最寄りのサービスセンターでこれを担当する場合が多いからです。また、示談が成立しそうにない場合は、裁判になる可能性を考慮して弁護士を選ばなければなりません。裁判所については、事故被害者が、自らの住所地の管轄裁判所、相手方の住所地の管轄裁判所、事故発生地の管轄裁判所のいずれかから選択することができます。相談者にとっては、事故のあった岐阜で裁判をすることは出頭の煩わしさから考えて好ましくないので、岐阜でなく東京の裁判所を選択し、弁護士も岐阜の弁護士ではなく東京で活動する弁護士を選ぶのがよいでしょう。

当法律事務所では、様々な法律問題に関する相談を幅広く受け付けております。交通事故に遭ってしまいお困りの方からの相談も数多く受け付けてきました。今回は、そのうちのひとつを紹介します。似た事例でお困りの方の参考にしていただけるかもしれません。

関東に在住の相談者さん

「旅行先の熊本で交通事故に遭い、怪我をしてしまいました。熊本在住の相手方に対して損害賠償を請求するべく、裁判を起こすことを考えているのですが、事故現場も熊本、相手方の住所も熊本であるということで、裁判も熊本でしなければならないのでしょうか？その際、弁護士費用などは、近場での裁判とどれくらい変わってくるのでしょうか？」

解決法

裁判所については、交通事故被害者が、自らの住所地の管轄裁判所、相手方の住所地の管轄裁判所、交通事故発生地の管轄裁判所のいずれかから選択することができます。相談者さんが熊本での裁判に向けて東京で弁護士に依頼すると、裁判所へ行く際の日当や出張旅費の実費が余分な費用としてかかってしまいます。ですから、相談者さんにとっては、事故の発生現場である熊本ではなく、自らの住所地の管轄裁判所を選択するのがよいでしょう。ただ、電話での裁判という方法もありますので、これを利用すれば、これらの点は解消できます。

当法律事務所では、交通事故に遭ってしまいお困りの方からの相談を数多く受け付けています。今回は、東京在住の相談者さんの事故事例を紹介します。似た事例でお困りの方の参考にしていただければ幸いです。

相談者は、旭川に旅行中、旭川で借りていたレンタカーに乗っていて交通事故に遭いました。相手方は旭川在住の方です。相談者さんは、示談交渉が成立しそうにないため、裁判によって損害賠償を認めてもらうしかないと考えています。しかし、裁判は交通事故のあった旭川でしなければならないのか、と悩んでいるそうです。

交通事故のあった旭川で裁判するべきなのでしょうか？

裁判所については、交通事故被害者が、自らの住所地の管轄裁判所、相手方の住所地の管轄裁判所、交通事故発生地の管轄裁判所のいずれかから選択することができます。

この場合は、旭川を管轄とする裁判所への出頭の手間暇や費用を考慮すると、交通事故のあった旭川で裁判をすることは好ましくないので、相談者にとっては、旭川でなく東京の裁判所を選択し、弁護士も旭川で活動する弁護士ではなく東京で活動する弁護士に依頼するのが賢明であると言えます。

当法律事務所では、交通事故に遭ってしまいお困りの方からの相談を数多く受け付けています。今回は、千葉在住の相談者さんの事故事例を紹介します。相談者さんは、旅行先の大分で大分在住の方と交通事故を起こし、怪我を負ってしまいました。相手方に損害賠償を請求するにあたって、相手方の住所や事故現場が大分であることから、示談や裁判をどのように行えばいいのか分からない、ということで相談にいらっしゃいました。

解決法

千葉在住の相談者さんが、大分で起きた事故の損害賠償を大分在住の相手方に行うにはどうすればよいのでしょうか？

まず、損害賠償請求の第一段階である示談交渉についてですが、事故により怪我をした当事者の住所地の最寄りのサービスセンターでこれを担当する保険会社が多いようです。この例では、大分で事故を起こした場合も、相談者さんの住所地である千葉で示談交渉を行うことができます。

また、事故による交渉が難航しそうなら、裁判になる可能性を考慮して弁護士に依頼することも検討するべきでしょう。裁判所については、事故被害者が、自らの住所地の管轄裁判所、相手方の住所地の管轄裁判所、事故発生地の管轄裁判所のいずれかから選択することができます。この場合は、大分の裁判所への出頭の便宜や費用を考慮した場合、事故のあった大分で裁判をすることは好ましくないので、相談者さんが新潟でなく千葉の裁判所を選択し、弁護士も大分の弁護士ではなく首都圏で活動する弁護士を選ぶのが賢明であると言えます。

当法律事務所では、様々な法律問題に関する相談を幅広く受け付けております。交通事故に遭ってしまいお困りの方からの相談も多く受け付けてきました。今回は、そのうちのひとつを紹介します。似た事例でお困りの方の参考にしていただければ幸いです。

東京在住の相談者さんは、新潟に旅行中に交通事故に遭い、怪我を負ってしまいました。相談者さんは交通事故の相手方（この方は新潟在住の方でした）の保険会社と示談交渉をすることになりましたが、示談交渉は再度新潟まで出向いて行う必要があるのか、もし裁判をすることになったらどうすればいいのか、等の疑問を抱えていました。

解決法

まず示談交渉についてですが、保険会社によっては、事故により怪我をした当事者の住所地の最寄りのサービスセンターでこれを担当する場合もあります。この例では、新潟で事故を起こした場合も、相談者さんの住所地である東京で示談交渉が行われるということです。

また、事故による怪我が重いものであるなら、裁判になる可能性を考慮して弁護士を選ばなければなりません。裁判所については、事故被害者が、自らの住所地の管轄裁判所、相手方の住所地の管轄裁判所、事故発生地の管轄裁判所のいずれかから選択することができます。この場合は、裁判所への出頭の便宜や費用を考慮した場合、事故のあった新潟で裁判をすることは好ましくないので、相談者さんが新潟でなく東京の裁判所を選択し、弁護士も新潟の弁護士ではなく東京で活動する弁護士を選ぶのがよいでしょう。